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お客様事例

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事例1. 経営改善 [水産会社]

経営改善[水産会社]

経営改善

金融機関からのご紹介で、顧問をさせて頂くことになりました水産業を営む企業様です。顧問開始当時は、前近代的なイケイケ放漫経営とも言えるような経営実態であったため、【経営改善計画策定支援】※を行いました。
N商店様と経営革新等支援機関である当事務所が一体となり、経営改善を進めていきました。事業計画の作成・実行、モニタリング(事業進捗の確認)を行う中で、新たな融資にも繋がり、結果的に計画開始から3年が過ぎる頃には、絵に描いたようなV字回復に導くことができました。

※経営改善計画策定支援

経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みを促すもの。計画策定費用及びフォローアップ費用について、3分の2(上限200万円)の補助金を受けることができます。
(※405億円の予算がついたことから405事業とも呼ばれます。)

はじめの問題点

高額な役員報酬及び親族給与

多角化を目指し、飲食業にも手を出していたが、赤字続きだった

バブル崩壊などを理由(言い訳)にして、経営改善をする気がそもそも無かった。

見直した改善点

社長含めた創業者一族の引退(数億円の借入金を会社で引き受けることを条件に社長交代)

予算と実績を比較・管理する「予実管理」を行った。

事例2. 融資支援 [小児科]

融資支援[小児科]

融資支援

顧問先のお客様からのご紹介で顧問をさせて頂くことになりました個人で小児科医をされている方です。開業当初の事業計画(創業計画)や融資を含めた資金計画が甘く、メインの金融機関から融資を全面的にストップされるといった状況に陥っていました。
そこで、事業計画の見直しによる資金繰りの改善を進めていきました。着実に資金繰りの改善に努めた結果、これまでに取引のない新規の金融機関の協力を取り付けることができました。

はじめの問題点

事業計画が融資審査を通すためだけのものとなっていた

融資を受けることはできたものの、計画とはかけ離れた事業展開となっていた

最終勤務地とは離れた場所で開業したため、固定の顧客(患者)が0人の状態からスタートすることになってしまう、などといった状況が計画に考慮されていなかった。

見直した改善点

事業計画は事業の詳細確認や内容検討により、その後の経営に活かすものにする。

事業計画の見直しにより適正な計画の作成と実行

複数の金融機関からの借入を新規の金融機関に一手に引き受けてもらった

ニューマネーの捻出

事例3. 相続対策 [不動産会社]

相続対策[不動産会社]

相続対策

ご高齢で資産家のお客様から相続対策についてのご相談があり、顧問をさせて頂くことになりました。こちらのお客様は10数件のアパートを所有しており、その後の収益も含めて相続財産は多額になるものと見込まれていました。
そこで、新たに法人を設立し、その法人に譲渡所得の発生する土地を除いて、建物のみを売却することを提案いたしました。
その後、地場の不動産会社やハウスメーカーの協力のもと、税制優遇を受けながらの売却や新規アパートの建設・運営に至るまでをサポートさせて頂きました。

解決策

アパートに係る収益を個人から法人に移す。

法人の株主・役員を子や孫にすることで事業承継

税金対策

こんなサポートも行いました!

駐車場の無いアパート4棟70坪の土地4区画を、280坪の土地に買換し、広い駐車場が確保できる新たなアパートの建設。 もともとの古いアパートの修繕費の削減と、新たな収益になる資産を構築いたしました。

よくある質問

よくある質問

Q.料金はいくらぐらいになりますか?

A.会社の規模に関係なく『知って得する方法』があります。

お客様によってそれぞれご相談の内容が異なるように、当事務所と関わる形も異なってきます。ご依頼頂く業務の内容、ご訪問の有無や頻度、場所などによって適正な料金を決めさせて頂きます。
ご依頼の前には料金を提示させて頂くなど、契約を明確にさせて頂きますのでご安心ください。

Q.小さな個人事業でも見てもらえますか?

A.ご依頼前にご提示しますのでご安心ください。

規模の小さな会社や個人で事業をされている方の中には、顧問の必要がないと考えている方も多いと思いますが、規模に関係なく依頼する方が、税金面やお手間を考えても有利と言えます。
また、電子申告をするだけで税金面で優遇される制度も始まるなど、今後は知らないと損をすることも増えてくると思われます。
逆に言うと、知ってさえいれば得をすることができるということなので、ぜひご相談ください。

Q.税務以外のことについても相談できますか?

A.あなたの会社に寄り添う「なんでも屋」です。

税務以外の事柄についてもお気軽にご相談ください。
税理士事務所は会社の中身を把握し、会社に寄り添う立場である為、様々なご相談を受けることがあり、「何でも屋」と呼ばれることもあります。些細なことでもお話しをすることで、何かのヒントに繋がる可能性もあります。
専門外の分野に関しては、弁護士・司法書士・社会保険労務士など、他の専門家をご紹介させて頂くことでカバー致します。

Q.担当の方はどのように決まりますか?

A.最適なスタッフを選定!さらに相性も考慮いたします。

お客様に最適と考えるスタッフを担当に選ばせて頂きます。
相性などもあると思いますので、お客様の意見も考慮させて頂きます。

Q.現在使用している会計ソフトを変える必要がありますか?

A.変える必要はございません。

様々なソフトについてご対応致しますので、基本的には変えて頂く必要はありません。
こちらからお客様に最適と考えるソフトをご紹介、またはお薦めさせて頂く場合もありますが、お客様の意見を最優先にお話しさせて頂きます。

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