令和２年度第２次補正予算により「持続化給付金」の支援対象が拡大され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「２０２０年１月～３月の間に創業した事業者」が新たに対象となっています。
その支援対象の拡大について以下にまとめます。

①新たな対象
　1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
　2)２０２０年１月～３月の間に創業した事業者

②申請開始日
　令和２年６月２９日

③「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」の必要資料
　1)前年分の確定申告書
　2)今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
　3)1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
　　a.業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書
　　b.支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票
　　c.支払があったことを示す通帳の写し
　　※a～cの中からいずれか２つを提出（bの源泉徴収票の場合はａとの組合せが必須）
　4)国民健康保険証の写し
　5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

④２０２０年１月～３月の間に創業した事業者の留意点
　1)創業月～３月の月平均収入と比べ、対象月の収入が５０％以上減少している事業者が対象
　2)創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類
　　（持続化給付金に係る収入等申立書）で確認
　　※「持続化給付金に係る収入等申立書」は、申請サイトの「申請要領（申請のガイダンス)｣
　　　および「申請規程」をご確認ください（雛形が掲載されています）。

⑥申請要領
　・中小法人等向け
　・個人事業者等向け
　・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け
　
⑦申請規程
　・中小法人等向け
　・個人事業者等向け
　・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け