１．概要

(1) 本補助金の概要
本年は通常枠の「Ａ類型」・「Ｂ類型」と「デジタル化基盤導入類型」の計３類型から選択して申請が可能です。申請類型ごとの補助内容は以下のとおりです。なお、デジタル化基盤導入類型は通常枠に比べ、①補助率が２／３～３／４にアップし、かつ、②ハードウェア購入費用も補助対象となります

(2) ＩＴ導入補助金２０２２からの主な変更点

①【全類型共通】補助事業者は、交付申請前に「みらデジ経営チェック」の実施が必要です。（※）
②【デジタル化基盤導入類型】補助額の下限が撤廃されました。
③【Ａ・Ｂ類型】補助額の下限が５万円に引き下げられました。
また、ソフトウェア利用料は、最大２年分が補助対象となりました。

（※）次の公募要領の８ページと１２ページをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines.pdf

補助事業者は、ＧビズＩＤプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行った上で､みらデジ経営チェックを実施する必要があります。

(3) 今後の予定（必要手続きとその受付期間）

現在決定している予定は以下のとおりです。

■IT導入支援事業者登録申請
　・２０２２／２０２１のIT導入支援事業者・・・令和５年３月２３日(木)～
　・上記以外の方・・・令和５年３月２８日(火)～

■交付申請　
　・令和５年３月２８日(火)～

２．注意点について

(1) 遡及申請の禁止

先にＩＴツールを契約・導入してから交付申請をする、いわゆる｢遡及申請｣は認められません。そのため、本補助金を利用する見込みのある案件については、国(事務局)による交付決定が出るまでは、契約・納品・支払いは行わないでください。

(2) ＩＴ導入支援事業者を補助企業者とした交付申請の禁止

昨年同様、ＩＴ導入支援事業者に登録した場合は、自事務所（併設法人を含む）を補助事業者としたＩＴ導入補助金の交付申請は行えません。

(3) ＩＴ導入支援事業者の代表者及び役員の経営する企業等の交付申請の禁止

昨年同様、ＩＴ導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等（もしくは個人事業主）を補助事業者としたＩＴ導入補助金の交付申請は行えません。

事務局HP　https://www.it-hojo.jp/